2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
この件について職員組合の方に問い合わせたところ、昨年度、千葉県庁では六名の現職死亡があり、そのうち三名が自殺というかつてない実態だったそうです。超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。
○川端国務大臣 データ的には、先生をおやめになった理由の中の死亡というのは、先生がおっしゃったように現職死亡者というのは、平成十九年度の学校教員統計調査報告によると、十八年度の一年間で国公私立の幼稚園から高校段階までの学校教員を離職した者のうち、その理由が死亡である者の人数が六百二十八名。
最後に、教職員の健康管理について、中でも特に、これは本県、恥な話になるかもしれませんが、教育委員会に調査してもらったら、過去十年間で現職死亡者が九十三名、十年間で九十三名ですから多いか少ないかという議論はありますがね、現職死亡ですよ。そのうちの一位ががんで二位が自殺なんですね。これはちょっと私も驚いたんです。
また、現実には、職員が大変減らされて非正規労働者がふえる中で、正規職員は過労状態、現実に現職死亡の率もふえておりますし、昨年の社会生産性本部などの報告などを読みましても、メンタルヘルスが民間企業以上に自治体職場で蔓延しているということも指摘をされておりまして、こうした実態が大変深刻な事態を生んできているなというふうに思っています。
国の国内各地域におきまして、これまで健康づくりに向けた普及啓発あるいは健診、保健指導など様々な取組が実施されてきたわけですけれども、各地域における取組におきまして健康度の改善などの成果が現れております事例といたしましては、例えば尼崎市の職員に対する取組として、メタボリックシンドロームに着目をいたしまして、保健指導の必要性の高い対象者を抽出して個別の保健指導を徹底することによりまして、結果として、現職死亡者数
中でも、痛ましい自殺が後を絶ちませんで、私の出身の長野県内自治体で、一般行政職で過去二年間に自殺件数は十三件発生しておりまして、これは県内自治体職員の現職死亡の一八％を占める、こういう状況にございます。
奈良交通では、実は、一九九二年にも四十三歳の運転手の方が現職死亡されたことがあります。これは、国会でも実は問題になりまして、このとき代替要員をふやしたんですが、現在では、これはまた代替要員が消えてきて予備要員しかいない。だから、安全運行を保障する代替要員はいないということで、この指摘の点は改善する必要があるということを、実は私たちの方に奈良交通自身が認めている話なんです。
過労による現職死亡、病休者が続出する事態になっているわけですね。 国立病院における定員外職員、いわゆる賃金職員と言われていますけれども、昨年十月の一日現在でも九千六百二人いるわけです。こういう人たちは常勤の職員と一緒に同じような仕事をやっているわけです。現場へ入ってみますと、この賃金職員と言われる人たちは毎年首を切られるわけですね。
○栗原君子君 ここに、八六年以降の若年退職者数あるいはまた八九年以降の現職死亡者数、この現職死亡者数の中には自殺を含む者とか不慮の事故とか病死とか、こういった者もありますけれども結構高い数字になっております。
○小林（守）分科員 それで九〇年度、平成二年度予算の中で、入管職員の増員という形で対応しないととても厳しい、難民関係の何か施設の職員が二名ほど現職死亡というような実態も出ているというお話も聞きました。
あるいは現職死亡者の増加であるとか不正事件を未然に防止できないとかいろいろ言われておりますが、まず件数が物すごくふえておるという、この理由というのはどういうところに起因するのでしょうか。
○瀧島政府委員 現職死亡のニュースは私にとりまして一番つらいニュースでありますが、幸いと申してはいけないのかもしれませんが、ピークを越えたという感じがいたします。今突然のお尋ねなので数字が手元にございませんけれども、昨年一年の実績はその前の年に比べましてかなり減ってきております。
今、現職死亡の問題という問題を現場の多忙性というところから考えて取り上げました。私の持っている資料で見ても、例えば六十一年度で、国家公務員八十三万人中現職の死亡者が千三百十二人ということで、十万人当たりで見ると百五十八人の死亡。ところが関税職員というのは七千七百六十人中二十四名ということで、十万人当たりにすると三百九名という状態なんですね。
また、現職死亡の問題についても同様でございまして、昨年一年間に二十四名の現職死亡が起こっております。これは私が驚いて調べましたところ、財務局、国税とか他の官署よりも多いという状況がわかりまして、一体なぜこういう状況が出ているのか。その原因、さらにどういう点に配慮していけばいいかということで、さまざまな検討をいたしました。
○川説明員 御案内のとおり、税関におきます現職死亡は残念ながら最近かなりの数に上っておりますので、我々としましてもこの問題は真剣に受けとめまして、毎年毎年時期に応じまして調査を行っているところでございます。
それからもう一つは、これは十二月二十七日の日経新聞のコラム欄「春秋」に出ておりましたのですが、税関職員の現職死亡が非常に多いわけでございまして、普通の公務員の職場の平均死亡より税関の現職の死亡は倍以上というデータが出ております。この原因は、数が少ないからというようなことが言われております。
○長富政府委員 税関職員の現職死亡の数が財務、国税あるいは他の行政機関の現職死亡の数ないしは比率を上回っていたことは事実でございます。大変に驚きまして、いろいろとその原因、要因分析とか対応を進めておるところでございます。